介護サービス情報公表システム

介護サービス情報公表システム

「介護サービス情報公表システム」があります。
介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや
事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するしくみです。
平成12年にスタートした介護保険制度により、高齢者介護は行政による措置から、「利
用者自らがサービスを選択し、契約に基づき利用する仕組み」となりました。 そして、入
所施設以外の介護サービスの提供主体を広く多様な主体に広げ、株式会社やNPO法人を
含む様々な法人が参入し、サービスは飛躍的に増加してきました。
そのような状況で、利用者はどうやって適切にサービスを選択すればよいのでしょうか。
選択するための情報が必要だろうという理由から「介護サービス情報の公表」制度は平成
18年度からスタートしました。
「介護サービス情報公表システム」は、近所にある介護サービス事業所の比較・検討がで
きます。また、インターネットを利用して、いつでも誰でも24時間、365日、自由に
情報を入手することができます。
このシステムがあるので、家族をはじめ、介護支援専門員などと情報を共有して、サービ
ス利用の相談がしやすくなりました。また、事業所が公表している情報と、実際のサービ
スが比較できるという特徴もあります。

この「介護サービス情報公表システム」では平成24年度時点で、全国約24万か所事業
所情報が検索・閲覧できます。

情報の公開で期待されること。

「介護サービス情報公表システム」では介護保険法に基づく全22種50サービスの事業
所、施設が公表されています。
公開されている情報には、基本情報と、調査情報の2つあります。
基本情報とは、施設の名称、所在地や電話番号、利用料金、従業者数などで、事業者や施
設から報告されたものを公表しています。調査情報は、実際に行われている取り組みや、
運営状況などで、調査員が直接施設を訪問して確認し、その結果を公表します。調査情報
はいくつかの項目があり、どのような介護サービスを提供しているのか、具体的な内容も
調べることになっています。
情報公開されている内容は、老人ホームや、介護サービス事業所などに対して評価をする
ものではありませんが、介護サービス情報が公表されることによって、事業所は、サービ
ス改善のための自主努力などを自ら公表し、より適切な事業者が選ばれることを通じて、
介護サービスの質の向上が期待されています。